府中市議会 2022-09-16 令和 4年厚生常任委員会（ 9月16日）
病床機能等につきましては、中期目標や中期計画におきまして、病院機構と連携を取りながら進めておりまして、法人設立当時から見直しや変更に取り組んだ結果が、現在の病床機能、病床数でございます。74ページの表ですけれども、これは地方独立行政法人府中市病院機構の令和４年度の年度計画書でございます。
病床機能等につきましては、中期目標や中期計画におきまして、病院機構と連携を取りながら進めておりまして、法人設立当時から見直しや変更に取り組んだ結果が、現在の病床機能、病床数でございます。74ページの表ですけれども、これは地方独立行政法人府中市病院機構の令和４年度の年度計画書でございます。
また、その中期目標において、病院機構に検討を指示いたしました直後、厚生労働省から公立・公的病院の再編統合に関する再検証要請が御存じのようになされまして、府中市民病院がその検証要請の対象となりましたため、市民病院の将来のあり方の検討内容につきましては、病院の役割や方向性、病床数、病床機能といった再検証要請に係る議論の内容とリンクすることとなりましたので、今後、国が示す予定の再検証要請に係る議論の内容との
また、地方交付税の削減などの財政的な措置につきましては、病床数の削減や病床機能の変更に係る病床機能再編支援補助金とか病床機能再編支援事業といった、いわゆるプラス面でのメニューは用意をされておりますが、ペナルティー的な意味合いの措置についてはこれまでのところ示されているものではございません。 ○議長（棗田澄子君） 田邉稔君。
また、医療分野では、限られた医療資源を効果的に活用していくことを目的に県が地域医療構想を策定し、病床機能の分化連携を促しております。広島県では二次保健医療圏ごとに医師会や基幹病院、自治体等で構成する地域保健対策協議会を設置し、平時から圏域の保健・医療・福祉に関する事項について調査協議するなど、連携体制が構築されております。
ただし、平成29年度の病床機能報告後に急性期病床の転換等が行われた医療機関については、地域医療構想調整会議における議論は必要ないこと。
地域医療構想調整会議は、医療機関の診療実績等をもとに医療機関の病床機能の検討を協議する場であり、上島町の住民の利用を踏まえた議論がなされていたものと認識しております。また、今月18日に開催された県主催の説明会におきましても、再検証に係る基本的な考え方として地域の実情に関する知見を補いながら議論を尽くすことと、改めて説明があったところです。
これは不足する病床機能を整備するためのものであり，既存病床を削減するものではないとの建前になっている。その一方で，厚生労働省は，2025年までに必要な入院ベッド数を現在より５万床少ない119万床への削減を目指している。とはいえ，地域の過疎化，人口減少によって遠くない将来，必ずベッドは余る時代になる。
これに対して、各病院から報告がございました2017年の病床機能で申しますと、高度急性期695床、急性期1,189床、回復期348床、慢性期905床となっておりまして、それぞれ機能によって過不足が出ているところでございますので、こちらのほうの調整を先ほどの調整会議の中で話して、協議の中で詰めていくというところでございます。
いますけれども，基本計画の中では設計も今できておりますが，現機能のままということですので，一旦は糖尿病の人工透析の患者さんが少ない時期もあったんですが，ここ数年，少し増えておりまして，維持ということを計画してよかったなと今思っておるところでございますけれども，またこの人工透析に移行された方の分析であるとか，患者さんの動向も把握しながらですが，今はもう設計ができておりますので，現病院では計画どおりの病床機能
これに対して、各病院から報告がございました2017年の病床機能で申しますと、高度急性期695床、急性期1,189床、回復期348床、慢性期905床となっておりまして、それぞれ機能によって過不足が出ているところでございますので、こちらのほうの調整を先ほどの調整会議の中で話して、協議の中で詰めていくというところでございます。
○健康福祉部長（唐川平君） 全国の各病院は、毎年それぞれの病院が有しております高度急性期、急性期、回復期、慢性期という４つの分類の病床数を病床機能報告として厚生労働省に報告しておりますが、今回の厚生労働省によります公立公的病院のデータ公表は、この病床機能報告において平成29年６月時点の急性期病床を有すると報告している病院を対象に行われております。
この改革プランによりますと、市民病院では急性期病床のうち１病棟48床を地域包括ケア病床機能転換することが計画されており、地域包括ケア病棟を効果的に運営することで増収を図ると見込まれていました。また、支出の抑制対策として、人件費の適正化などを挙げておられました。
４、費用削減を目的とした病床削減は行わず、地域医療に必要な病床機能を確保すること。それでは、採決結果を報告いたします。請願第１号、安全・安心の医療・介護の実現と夜勤交替制労働の改善を求める請願は、全会一致で採択すべきものと決しました。以上、委員長報告といたします。 ○堀井秀昭議長 ただいまの委員長報告について質疑があれば許します。質疑はありませんか。
これは、医療制度改革により、従来の一般病床と療養病床という区分から、高度急性期、急性期、回復期、慢性期という病床機能再編に伴う療養病床が減少する一方、需要のほうは増大するという状況のもとで打ち出された医療・介護連携の推進だと思います。 このように、2025年を視野に、来年度から３カ年の介護保険事業計画が立てられていますが、何よりも介護ニーズの予測に基づくサービス提供体制の整備が不可欠です。
また，新病院開設時には入院病床６０床とし，病床機能をスリム化し，人件費等の抑制と効率化が図られると考えております。 以上です。 ◆１番（小川善） 今の答弁からして，自治体病院では不採算であるけれど，それはわかっとるけど，負担をしてでもやらないといけないということの事業に対して，国からや県からお金がおりているという考えでよろしいでしょうか。
次に、この計画で、急性期の病床の縮小につながる危険性があるんではないかということだったと思いますけれども、地域医療構想にも記載されておりますけれども、2025年における病床機能ごとに必要病床数などは盛り込まれますけれども、現在策定中の保健医療計画には、個別の医療機関ごとの病床数についての記載をする予定はないと説明を受けているところでございます。 ○議長（丸山茂美君） 石川総務部長。
また、各病院から厚生労働省に提出されます、６年が経過した時点の病床機能報告におきまして、府中北市民病院については、現在と同数、60床の急性期病床を予定している旨報告されておりますので、市といたしましても、府中北市民病院を上下地区の急性期を担う病院として維持すべく、支援を継続していきたいと考えております。以上です。
広島県地域医療構想では，福山・府中二次保健医療圏における将来必要病床数に対しまして，病床機能報告による病床数は，高度急性期，急性期，そして慢性期機能が過剰で，回復期機能は不足する見込みであります。一方，圏域の課題として，高齢者の増加に伴い，がん，急性心筋梗塞，脳卒中などの患者の増加が見込まれ，救急医療提供体制の充実強化が必要とされています。
本市が属します広島中央二次保健医療圏におきましても、回復期の充実が図られ、急性期病床が減少し、当医療圏の病床数全体では、平成26年度病床機能報告の数値と比較をいたしますと、2025年には350床程度の減少が見込まれております。
そうなりますと，今後も病床機能の再編，機能分化ということで，地域の病院のあり方もこれからどのようになるのか，またこれから協議をしていくということでありますけれども，だからこそ地域住民の健康の維持，それから増進を図っていく，地域医療の発展に貢献するのが自治体病院の役目ではないかと思うわけです。